周南市議会 2009-12-14 12月14日－03号
２点目は、そうした中で、本年度、本市において実施された緊急雇用創出事業、経済危機対策関連事業について、その効果はどういった状況になっているのか、あわせてお伺いをいたします。 ３点目は、就職支援、就労支援に向けた取り組みについてお伺いをいたします。１つ目は、正規雇用が極めて厳しくなっている中高年の離職された方への就職支援、生活支援についてお伺いをいたします。２つ目は、母子家庭への就職支援であります。
２点目は、そうした中で、本年度、本市において実施された緊急雇用創出事業、経済危機対策関連事業について、その効果はどういった状況になっているのか、あわせてお伺いをいたします。 ３点目は、就職支援、就労支援に向けた取り組みについてお伺いをいたします。１つ目は、正規雇用が極めて厳しくなっている中高年の離職された方への就職支援、生活支援についてお伺いをいたします。２つ目は、母子家庭への就職支援であります。
水産物市場費・施設整備費の水産物市場製氷施設設置事業費１億２,１００万円は、老朽化し、また市場統合後、製氷の需要量が増加し、能力不足となっております製氷施設の整備につきまして、国の第１次補正予算に伴う経済危機対策関連事業として、新たに計上するものでございます。 次に、歳入でございますが、８ページをお願いいたします。一般会計繰入金の減額は、財源調整によるものでございます。
このほか、経済危機対策関連事業として、民生費国庫補助金では離職者が安心して就業活動を行うための住宅費の給付に係るセーフティネット支援対策等事業費補助金や、子育て応援特別手当支給事業に係る交付金が、衛生費国庫補助金では、国の定める特定の年齢に属する女性に対する検診費等の支援に係る女性特有のがん検診推進事業費補助金が、また、教育費国庫補助金では、小中学校及び幼稚園に地上デジタルテレビ・電子黒板等を整備するための
今回の補正予算は、引き続き現下の経済危機対策に取り組むため、国の一次補正で予算措置された各種の経済危機対策関連事業や、合併後の新市の懸案事項となっていた、萩有料道路の無料化事業等、歳入歳出、それぞれ４億７，８４４万３，０００円を追加し、補正額の予算総額を３３５億５，１４０万１，０００円とするものであります。